京都市教育委員会は教員の長時間勤務が全国的に課題となる中、京都市でも「働き方改革」を更に推進するための環境整備に積極的に取り組む。平成３０年度一般会計当初予算において「学校における働き方改革」推進のための環境整備として全体で２億５０００万円を計上。新規分としてはＰＣを活用した出退勤管理システムを導入、事務補助にあたる校務支援員３６人を新たに配置、教務主任補佐を現在の４人から８人に拡充、専科教員の配置拡大、部活動指導員も５０人新規配置する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年4月2日号掲載
