名古屋市教育委員会は、平成３３年度から小学校の部活動を廃止する方針であることを明らかにした。全国でも珍しい取組として、名古屋市では小学校でも部活動が行われている。一方、教員の働き方改革が叫ばれる中、部活動が教員にとって多忙化の要因となっている。
３月５日の名古屋市議会本会議で鵜飼春美議員が「小学校部活動の抜本的な改革が必要ではないか」と質問。それに対し、杉崎正美教育長が「小学校の部活動は廃止する方向で見直し、教員が一人ひとりの児童と向き合える環境を整える」と答弁。また、部活動の廃止に伴い、児童の運動・文化活動が損なわれることがないよう、それに代わる活動の場を地域や保護者と相談して検討するという。具体的な移行時期については「平成３３年度を目途に３年間かけて移行する」と答弁を行った。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年4月2日号掲載
