長野県教育委員会は、学校現場における長時間勤務という働き方を改善し、すべての公立小中学校で質の高い授業を実現するため、第３回「長野県小中学校 業務改善推進協議会」を２月８日に開催。
協議会は市町村教育委員会の教育長や小中学校の校長ら１２名のメンバーから構成。「学校における働き方改革推進のための基本方針」に基づく取組の進捗状況が報告されたほか、統合型校務支援システム導入や全県一斉の取組、質の高い授業を実現するための取組について協議された。
校務支援システムは県内１９市のうち１２市で導入され、７市が未導入など県内各市町村の対応が統一されていない。全県統一仕様のシステムでの共同運用に向けて、平成３０年度から大町市などをモデル地域に指定して試験運用を開始。平成３１年度からの全県での本格運用が目指される。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年3月5日号掲載
