近年、国際化の進展や人口減少、少子高齢社会の進行など社会が急激に変化する中、次代を担う子供たちには、今後の社会の変化に主体的に対応することができる資質・能力が求められております。本県におきましても、基礎的・基本的な知識・技能はもとより、自ら学び、課題を見つけ、解決できる力を身に付けた、未来を切り拓こうとする気概あふれる積極果敢な人づくりを目指し、様々な取組を推進しているところです。
一方で、働き方改革が大きな課題となっており、教職員についても多忙化の改善が全国的な課題となっています。多忙化の抜本的な改善のためには、教職員定数の改善が不可欠でありますが、国の対応を待つことなく、できることから改善を進めていくため、本県では、昨年8月に「教職員多忙化改善推進協議会」を設置し、検討を進めているところであります。
これまで学校現場は、教員の情熱と献身的な努力によって支えられてきた面がありましたが、今後10年、20年と心身の健康を保ちながら子供たちと向き合っていくことができる環境を整えることが我々の使命であります。子供たちが安心して学び、確かな学力とともに、人間力を身に付けられるように、今後とも、市町教育委員会や学校現場と密接に連携し、必要な手立てを講じて参りたいと考えております。