本市は熊本地震からの創造的復興と「上質な生活都市」の実現のため、子供の主体性を重視した学校改革に取り組んでおります。その一環として平成30年度から大規模なICT環境整備に着手しています。今年度は市立小中学校134校の全普通教室に、計2300台の電子黒板と実物投影装置を常設し、今年度から3か年で、小中学校の3学級に1学級分(特別支援学級は1人1台)、計2万3500台のタブレットを導入する計画です。LTEモデルとし、教室のほか屋外や校外でも活用でき、学習の幅を大きく広げることができます。
これまで本市は教育用コンピュータの普及率が全国的にも大変遅れていましたが、今回の整備により政令市トップレベルの環境を実現します。
環境を整備して終わりではなく、整備後の活用を推進することが大切です。そこで、地元の2大学及び関係企業とともに産官学の連携協定を締結し、協定に基づいてICTを活用した授業カリキュラムの開発、プログラミング教育の研究、教職員への研修などを共同で実施します。
ICTの可能性が最大限に発揮される環境こそが、新しい学びの創造につながると考え、タブレット端末の機能や使い方の制約を極力なくし、教員や子供たちに自由な発想で活用してもらうことも重視しています。これらの取組が熊本市モデルとして全国に発信できるよう、実績を積み上げて参ります。
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