国際化・科学技術の進展、人口減少・少子高齢化の進行など社会が急速に変化するなか、新学習指導要領では、子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力の育成が求められています。
本県では、新学習指導要領を見据え、平成２７年度から「能動的学習推進事業」を実施するなど、基礎的・基本的な知識や技能はもとより、自ら学び、課題を発見し解決できる力を身に付けた、未来を切り拓こうとする気概あふれる積極果敢な人づくりを目指し、様々な施策に取り組んでいます。
一方で、教職員の長時間勤務が全国的な課題となっており、本県では「教職員多忙化改善推進協議会」を設置し、昨年３月に「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を取りまとめ、改善に向けた取り組みを進めているところです。
これまで学校現場は、教員の情熱と献身的な努力に支えられている面が多くありましたが、今後１０年、２０年と心身の健康を保ちながら、子供たちと向き合うことができる環境整備をしっかりと行うことが、我々教育委員会の責務であります。
将来を担う子供たちが自分の将来をたくましく切り拓いていけるよう、また、教職員がやりがいを感じ、健康で充実した毎日の中でしっかりと職責を果たすことができるよう、今後とも、市町の教育委員会や学校現場と密接に連携し、様々な施策に取り組んで参ります。
