本県は昨年6月に新しい宮崎県教育振興基本計画を策定しました。｢未来を切り拓く心豊かでたくましい宮崎の人づくり｣をスローガンに掲げ、15の施策と3つの重点取組を示して、本県教育の更なる振興に努めているところです。
なかでも、重点取組に挙げた｢学校における働き方改革の推進｣は、この改革の成否が教育力の向上に直結するため、避けて通れない最重要課題の一つと考えています。
今、各学校では、全職員が定時で退校する日や学校閉庁日、部活動の休養日を設定するなど、長時間労働の是正を進めており、教育委員会では、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員など専門スタッフの配置等による教職員の業務軽減を進めています。また、県内統一の統合型校務支援システムの導入に向け、市町村と連携して実現を目指しています。
改革の推進には、地域や家庭の理解も欠かせません。連携からもう一歩踏み込み、学校と地域が協働して教育を行う意識改革や体制づくりも重要です。併せて教員の確保も大きな課題です。県外試験の実施など教員採用試験の工夫・改善を図り、採用前段階の対策も講じて、優秀な人材の確保に努めています。
総力を挙げて改革を一歩でも前に進め、教職員の働く環境を改善し、本県教育の質の向上につなげて参ります。
