昨年は新型コロナウイルス感染症拡大により、学校の長期休業や再開後の新たな生活様式を踏まえた学校運営など、本県も多大な影響を受けたところであり、本年も引き続き予断を許さない状況での幕開けとなります。
このような変化の激しい社会において、子供たち一人ひとりの個性を最大限に生かし、可能性を広げる学びが求められていると考えており、ICTの効果的な活用も図りながら、子供たちの学びの質を高める授業づくりに注力して参ります。
また喫緊の課題である不登校児童生徒への支援について、子供たちがどこにいても必ず誰かと繋がっていることを目指し、学校内外の支援体制の充実を図ります。
東日本大震災から10年が経過しようとする今、これまでの取組の検証等を踏まえ、地域と連携した避難訓練の実施等、新たな学校防災体制の構築に取り組みます。
本年4月から新たな県政運営の指針である「新・宮城の将来ビジョン」が始まります。本指針では、「子ども・教育」分野が新たな柱として位置づけられました。今後人口減少が本格的に進むなかで、宮城の未来を担う子供たちを育む教育行政の役割は極めて重要です。新学習指導要領の全面実施への対応は勿論のこと、本県独自の志教育を柱とし、子供たちの「生きる力」の育成に向け、決意を新たに邁進して参ります。