マイクロソフトは「AIガバナンス 日本に関する青写真」をまとめ、公表した。AIは「人間の状態向上に向けた新たな機会」であるが、社会に利益をもたらすためには将来に向けた安全対策は必須であるとしており、日本への提案と事例、同社の「責任あるAI」に向けた取組についてまとめている。
日本のAIの現状についてもレポート。それによると「マイクロソフトは、生成 AI の可能性を解き放つ日本の取り組みに寄り添う準備ができている」としている。
2016 年の「障害者差別解消法」の制定以降、高等教育における障がいのある学生の数は着実に増加している。同学では障がいのある学生を積極的に受け入れている。ノートテイクのボランティア活用から始まり、現在は合同会社シーコミュが提供する「AI mimi」サービスを利用。これはAzure CognitiveServices による音声認識に、人間の専門オペレーターが行う修正作業を組み合わせたハイブリッド文字起こしサービスで、音声を 1 ～ 2 秒で文字に高精度変換。マイクロソフトの「AI for Accessibility」プログラムにも採用されている。
2023 年 8 月、立命館大学は次世代研究ベース「MicrosoftBase Ritsumeikan」を設置する計画を発表。。2024年 4 月に開設予定だ。
大学運営用および学生関連の内部データベースの管理と利用のために、Microsoft Azure を利用して立命館オリジナルの生成 AI モデルを開発する計画で、生成 AI やメタバースなどの最先端テクノロジを革新的な学習に有効利用することを目指す。
誰でも無料で
弁護士に相談できる「みんなの法律相談」と呼ばれる既存サービスを基に、2023 年 5 月に「チャット法律相談」を開発。2007 年以来「みんなの法律相談」に寄せられた 125 万件以上の相談から抽出
した質問と回答を利用したもので、この新たなAI法律相談チャットサービスはマイクロソフトAzure上に構築されている。
2023 年 8 月に AI の業務利用を開始し、約 5 万人の職員が文書要約の業務や政策立案の参照用に
ChatGPT を利用。4 月に設置されたプロジェクト チームの検討に基づいてガイドラインをまとめて運用している。Microsoft Azure が提供する強力なデータおよびプライバシー保護がこの決定を後押しした。
住民 QOL (生活の質) 向上を主な目的として業務に AI を導入するために、マイクロソフトと事業連携協定を締結。。特に、スマート シティ関連施策に生成 AIを利活用し、、人材育成活動に AI を取り入れる。今後は、高齢者向けのコミュニケーション支援サービスの開発を支援する予定。関西弁で
読み書きしながら会話やイベント情報の提供が可能な「大ちゃん」という名前の犬のキャラクター（生成AI）が孤立化問題に貢献する。
外国人居住者の数が非常に多く、多様な人口構成で知られる浜松市は、多文化コミュニティに対応するため、地方新聞や浜松広報誌を日本語版だけでなく英語版やポルトガル語版でも発行している。
こうした課題にさらに対処するために、浜松市役所は VOTE FOR が Microsoft Azure をベースに開発したクラウドベースの広報および公共情報支援サービス「PR Plus」を導入。PR Plus はさまざまな言語を網羅した翻訳および音声合成機能を備えている。
2023 年 10 月 11日に Microsoft AI Co-Innovation Lab を神戸市に開設。マイクロソフトの AIテクノロジ専門家が、関心のある企業をコラボレーションする。
認知症診断支援 AI システムをMicrosoft Azure と AWS 上で開発。
発言内容や言葉の選択の傾向を分析することにより、患者と医療専門家との日常会話から抽出した 5 分～ 10 分程度のテキストデータから認知症の兆候を発見できる仕組みで、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED) の後援を得て開発。日本特許庁から認知症診断支援 AI システムに関する特許認可を受けている。
日本のスタートアップ企業「AGRIST」が「収穫期の人手不足を解決する」収穫ロボットを開発。さらにロボットを通じて作物画像データを収集し、そのデータを農業ビッグ データに変換。収穫量の変化や害虫や病害の発生などの条件をビッグ データとして分析する新しい農業システムを目指しており、その基盤をMicrosoft Azureが提供している。
パナソニック コネクトは、2023 年 2 月、国内 1 万 2,500人の従業員全員に自社独自の AI アシスタント「ConnectAI」を導入。メール作成、情報収集、コンピューター コードの作成といった日々の作業を軽減する。
Connect AI は、エンタープライズレベルのデータおよびプライバシー保護を可能にする Microsoft AzureOpenAI Service を使用して開発された。担当は「AI を利用すべきかどうかではなく、いつ利用し始めるかを検討した」と話している。
日本のスタートアップ企業 PKSHA Technology の子会社である PKSHA Workplace は、生成 AI の力を利用して働き方の未来を実現のため、「AI ヘルプデスクfor Microsoft Teams」を 2022 年に発売開始。社内問い合わせへの対応、自動応答、チーム メンバー間のコラボレーション促進を可能にするシステムだ。本システムには、AI ヘルプデスク内の会話記録から直接 FAQ を自動生成する新機能を搭載している。
日本が AI に関する政策、法律、規制を検討する際に重視すべき5つのポイントを次のように提案した。
・政府主導の新たな AI 安全フレームワークを実装し、それをベースに構築する
・重要インフラストラクチャを制御する AI システムのために、効果的な安全ブレーキを義務付ける
・AI のテクノロジ アーキテクチャに基づく、幅広い法規制の枠組みを策定する
・透明性を促進し、学術界や非営利団体が AI を利用できるようにする
・新たな官民パートナーシップの推進により、新しいテクノロジに付随する不可避の社会的課題に対処するための効果的なツールとして、AI を使用する
「 責任ある AI 」に対する国際的に相互運用可能かつ俊敏なアプローチは、AI のメリットを地球規模で最大化するために欠かせない。
同社では2016年より本取組を開始しており、「責任ある AI 」関連業務に従事する社員は現在 350 名。
AI の倫理原則を策定し、それに基づく具体的なポリシーと企業基準の整備を進め、実装に際しては様々なツールやトレーニングを実施。
2019 年からは、特に機密性の高い AI のユースケースのレビュープログラムを導入。
サイバーセキュリティやプライバシーに関するベストプラクティスからの知見を取り入れている。
