「J-Coin基金」の助成プログラムが公募を開始した。学習支援、オンライン相談、見守り等オンラインプログラムを提供するための整備と実施も支援対象だ。
同基金は、（公財）パブリックリソース財団がみずほフィナンシャルグループやJ-Coin加盟行からの寄付をもとに創設。新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療機関や、感染拡大防止の影響を受けている子供たち、生活が困窮している家庭や学生、高齢者や障害者などの社会的弱者を支援する団体、アフターコロナに向けての地域活性化への取組を行っている商工団体や地域団体など、幅広い分野の非営利法人を助成対象としている。
公募期間は6月25日17時まで。全国を対象に100団体程度を採択し、助成決定時から2021年3月末までの助成期間において、1件あたり最大200万円の助成を行う。助成金の交付は7月下旬を予定している。
＜助成対象となる事業例＞
（１）医療機関・医療関係者支援
日本国内の医療機関（法人）および医療機関・医療関係者を支援する事業・活動を行っている非営利法人
【支援対象事業の例】
・マスク・ガウンなどの防護用品の購入
・人工呼吸器などの医療器具の購入
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与
・軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用
・治療に取り組む人件費
・医療従事者のお子さんを預けられる保育所などで対面でのケアを安全に行うための感染症予防対策費用 など
※マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とする。
（２）子ども、生活困窮者、障害者等の社会的弱者への支援
学童保育、学習支援、子ども食堂、子供虐待防止、生活困窮者及び家庭支援、障害者支援等を行っている非営利法人
【支援対象事業の例】
・オンラインプログラムを提供するための整備と実施（学習支援、オンライン相談、見守り等）
・支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保
・子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付
・虐待再発防止プログラムの提供
・DV被害者等のシェルターの拡充
・学童・保育の継続ないし拡充・休園中の施設維持
・生活困窮者及び家庭への食料や生活物資提供
・マスクやアルコール等の予防衛生物資の購入 など
（３）生活困窮し学業の継続に困難をきたしている大学生・短大生・専門学校生支援
アルバイト代等収入が急減した大学生・短大生・専門学校生等の生活支援、学費一部支給等を行っている団体
【支援対象事業の例】
・収入減少による経済的困窮学生への生活支援金支給
・学費捻出に困窮している学生への特別奨学金支給 など
（４）地域社会／地域活性化支援
商店街組合、地域のまちおこし、地域振興等の活動を行っている非営利法人
【支援対象事業の例】
・商店街の活性化事業
・域内観光の活性化事業
・地域の飲食店応援事業 など
＜「J-Coin基金」 特設公募HP＞
https://www.info.public.or.jp/jcoin
