文部科学省は、補正予算に盛り込んだGIGA端末更新のための基金創設について東京新聞が11月30日朝刊で掲載した以下の２点について釈明文書を中日新聞社代表取締役社長宛てに提出。文科省Webにも公表した。
文科省では「基金はGIGA端末大規模整備について複数年度分確保できるように自治体財政に埋め込むもの。その使途についても１人１台端末に限る予定」「基金は共同調達により予算を効率的に使うために創設したもの」「地方公共団体からの強い要望が背景となっており高く評価されている」としている。
● ＧＩＧＡスクール構想の補助金の申請時には各自治体の首長名で利活用計画の提出を求めており、その中で、３分の１クラス分の端末を一般財源で整備することを約束いただいた。これにより令和元年閣議決定の「将来的な維持・更新に係る負担を含めた持続的な利活用計画」を策定いただいたものと考えている。
●したがって、「端末の維持・更新費用に関する計画の作成を各自治体に求めていなかった」との御指摘は当たらないものと考えている。
●１人１台端末の更新のために創設する基金は、
・ その使い道を「１人１台端末の更新」に限るとともに、
・ 補助の対象台数については児童生徒用端末及び予備端末（児童生徒数の１５%分）分まで、
・ 補助基準額については１台当たり５．５万円まで、
と明確に限定した上で、毎年度予算の使用状況について報告を求める予定
●基金とすることで、必要な財源をあらかじめ複数年分確保できるようになり、地
方公共団体が複数年かけて計画的に端末を更新することが可能となる
●端末の調達方法について、都道府県内の地方公共団体が共同して端末を調達するようにするといった見直しを行うことで、予算を効率的に使えるようになる
●したがって、「使途のチェックがしにくく、無駄につながりやすい」との御指摘は当たらないものと考えている。
