Edvation×Summit2019の中で開催されたパネルディスカッション「市長が語る自治体の教育イノベーション」にて、仲川げん・奈良市長、横尾俊彦・多久市長、倉田哲郎・箕面市市長が登壇されました。
内容は、「データ活用」による個に応じた学びなど、全国でも先導的な各市の取組についてでした。
DNP協賛のEdTechグローバルカンファレンス「Edvation×Summit2019」は、令和元年11月4日（月・祝）、5日（火）に開催されました。
パネルディスカッションは、東京都千代田区立麹町中学校・紀尾井カンファレンスで開催されました。
4日に、テクノロジーを公教育に積極的に活用する佐賀県多久市・大阪府箕面市・奈良県奈良市の市長によるパネルディスカッション「市長が語る自治体の教育イノベーション」が開催され、DNPの学習支援サービス 「リアテンダント®（Realtendant）」を導入する奈良市・仲川市長より、同市「学びなら」事業の取組が紹介されました。
仲川市長からは、従来の一斉授業からデータに基づく個別最適化学習により、教員の指導のリカバーと児童の「学びモレ」を減らす効果が出たこと、教育効果では大阪大学 大竹教授のデータ分析結果から、効果的に活用した際の学力向上が見られたことなどが発信されました。
また、多久市の横尾市長からは学習系・校務系システムのフルクラウド化やテレワークの採用による、教員の働き方改革への取組について、箕面市の倉田市長からは小１から中３までの学力、体力、生活状況を毎年全数調査しデータ化、様々な分析を行うことで教育施策の立案に活用している取組が、それぞれ紹介されました。
Edvation×Summit2019 パネルディスカッション「市長が語る自治体の教育イノベーション」
