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公立学校・PTA・自治体でもキャッシュレス決済 連絡サービス「sigfy」の集金機能に「口座直結決済」を追加

2024年8月27日

Fusicは8月21日、運営する連絡サービス「sigfy(シグフィー)」の学校向け集金機能において、従来の決済方法である「クレジットカード払い」及び「コンビニ払い」に加え、新たに「口座直結決済」を追加したと発表。口座直結決済では、特に公立学校・PTA・自治体の導入や運用にかかる手数料などの費用負担を軽減し、自治体規模でのキャッシュレス決済導入の促進が期待できる。

 

 

■現金集金の負荷を減らし、教職員の働き方改革の一助に

sigfyは、学校連絡を支援する連絡サービス。主な機能として、メッセージ送信機能、欠席遅刻連絡、アンケート機能、オプション機能として集金機能や問合せ受付機能を備える。連絡サービスと一体になっていることから、集金の案内をはじめ、未納者への督促業務もアプリ内で完結することができるため、よりスムーズに集金業務を行うことができる。

今年2月には、より安心な環境を提供するため、情報セキュリティマネジメントシステム認証「ISO/IEC 27001:2013」に加え、ISMSクラウドセキュリティ認証「ISO/IEC 27017:2015」を取得している。

 

■約100の金融機関に対応 手数料などの費用負担を軽減

今回、集金機能に追加された「口座直結決済」のポイントは以下の2つ。

①運用にかかる手数料などの費用負担を軽減

学校やPTAがキャッシュレス決済を導入する際、不安が大きいのが利用料と手数料の負担といわれる。「口座直結決済」では、従来の決済手段よりも手数料を抑えることができ、公立学校でも安心してキャッシュレス決済を導入することができる。また、決済金額に応じた手数料の変動が不安な団体向けに定額プランも用意。自治体主導での市町村内一斉導入も可能だ。

②クレジットカードがなくてもスマホで完結

従来の集金機能である「クレジットカード払い」及び「コンビニ払い」では、クレジットカードを持っていない保護者は、必然的にコンビニで徴収金を支払う手間が必要だった。「口座直結決済」では、sigfyアプリからご自身の銀行口座を登録することで、銀行口座の残高から即時決済が可能となる。この機能により、保護者がスマホで決済を完結させることを支援する。

「口座直結決済」は約100の金融機関に対応しており、誰でも使えるキャッシュレス決済として公立学校・PTA・自治体で活用できる。

 

sigfy

株式会社Fusic

 

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