大阪市はこのほど、AI通訳機「ポケトークS2（端末）」のビジネスモデル、および管理コンソールである「ポケトーク アナリティクス」をあわせた200セット導入した。4月17日、提供元のポケトークが発表した。同社によれば、ポケトーク アナリティクスを活用したAI通訳機「ポケトークS2」の自治体導入は全国初という。
大阪市では、デジタル機器の活用が難しい人や日本語に不安を覚える人、障害のある人等も含めた誰もがデジタル技術の恩恵を享受できる「誰一人取り残されない」デジタル化に向けた取組を進めている。「ポケトーク」シリーズの導入背景には、多言語対応の重要性が高まっていることがあげられる。2021年から2024年までの3年間で外国人住民数が5万人以上増加しており、日本語でのコミュニケーションが困難な市民との円滑なコミュニケーションが求められている。
こうした背景を受けて市は、窓口での多言語対応をより円滑にすることを目指し、市内全24区役所に200台の「ポケトークS2」を配備することを決定した。市民の重要な情報を取り扱うため、翻訳内容のセキュリティ保護が求められるが、今回導入される「ポケトークS2」は、グローバルなセキュリティ基準に準拠しており、安全性の確保が可能であることから採用された。
加えて、「ポケトークS2」端末の遠隔管理や使用状況の集計・可視化をウェブブラウザ上で行うことができる管理コンソール「ポケトーク アナリティクス」も併せて導入し、セキュリティ対策の強化と管理業務の効率化を実現する。
「ポケトーク S2」は 2024年10月に販売を開始した最新機種で、90 言語を音声・テキストに翻訳し、2言語をテキストのみに翻訳できる。
従来機種に比べ、Wi-Fi 通信が利用できない国と地域でも通信できるエリアが拡大。内蔵のグローバルSIMにより、世界170以上の国と地域で利用可能。「ポケトーク アナリティクス」との連携によりセキュリティ面も強化できる。
導入したAI通訳機「ポケトーク S2（ビジネスモデル）」をウェブブラウザ上で一元管理でき、翻訳内容や利用状況の分析をリアルタイムに行うことができる管理コンソール。
通信SIM の期限の管理や紛失時対応をはじめ、使用言語や使用頻度、会話内容を確認でき、主に法人や行政での導入における多言語対応ニーズの把握や分析、情報管理に活用できる。
