Teach For Japan、文科省委託事業の合同成果報告会のアーカイブ動画を公開

2025年4月5日

認定NPO法人Teach For Japanは3月19日、文部科学省「大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業」の一環として、全国の教育委員会関係者を招いた合同成果報告会を実施。このほど、報告会のアーカイブ動画を公開した。

■教員不足の解消、人材確保に向けた新たなアプローチを議論

報告会では、本事業を受託した自治体の中から3自治体による実践を紹介。「教職の魅力発信」「ペーパーティーチャーの入職支援」「大学と連携した研修設計」など、多様なアプローチが取り上げられ、教育委員会と大学、民間企業、地域団体との協働による成果報告が行われた。

後半のパネルディスカッションでは、神戸親和大学の松田恵示学長と広島県福山市教育委員会の寺田拓真氏を迎え、「産官学民が連携し、多様な専門性や背景を有する社会人等が教職へ参入しやすくなるような仕組みづくり」について議論。教員免許制度の柔軟な活用や、社会人からの転職を可能にする環境整備の必要性についても意見が交わされた。

今回の報告会では、教員不足の解消のみならず、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速させるための具体的なアイデアが共有・議論された。参加者からは、「各自治体の状況や取り組みを知りとても参考になった」「各自治体の取り組みやパネルディスカッションでの話を参考にブラッシュアップしていきたい」「協力して教職の魅力を発信することが子どもたちの学びを支えていくと改めて考えさせられた」などの声が寄せられたという。

同法人は、本報告会を起点に「令和の日本型学校教育」の構築に向けた機運をさらに高めていけるよう、今後も学校現場に多様な人材が参画できる仕組みづくりを進めるとしている。