セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンはこのほど、経済的に困難な状況にある世帯への中高入学に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、卒業と入学準備に「生活費を削る」世帯が6割超、「借入で工面」も約3割と、国の授業料無償化だけでは支援が足りない実情が明らかとなった。
同法人は、経済的な困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する「子ども給付金～新入学サポート2025～」を行っている。今年1月に受け付けた同事業にて、4月に中学校や高校等に進学予定の子供のいる世帯の「2025年経済的に困難な状況にある世帯への中高入学に関するアンケート調査」を実施した。有効回答数は、保護者・親族、教員、支援団体など2,135 人。
卒業・新入学準備に関し費用の捻出が難しい費目について、前年比最も増加したのは「パソコン・タブレット代」で、新中1では21.1％（前年比4ポイント増）、新高1では56.3％（前年比9ポイント増）。
卒業・新入学準備のために「他の生活費を削る」と回答した保護者は、約6割（新中1：63.5%、新高1：59.9％）。そのうち、「親自身の食事量を減らしている」と回答したのは、71.3%となり、前年比約7ポイント増加。
家族・親族・友人・知人からの借入やクレジットカードによるキャッシング、銀行・消費者金融などからのカードローンを利用。同割合は、新中1のいる世帯よりも、新高1のいる世帯の方がより高い結果に。
卒業・新入学準備にかかる費用を借入などで捻出する世帯は、新高1で「11万円以上」の借入を約6割（58.3％）がしていて、「1年以上」の返済期間にしている世帯が約6割（59.7%）。
昨年と比較し、借入金額は約5ポイント増加、返済期間も約9ポイント増加。
調査結果を受けて同法人は、困難な状況にある子どもの“学ぶ権利”を保障するため、①学用品の選択制の導入、価格の見直しや公費による購入、早期の必要金額開示 ②特に高校入学時のパソコン・タブレット代の国・自治体による助成の拡大 ③貸与の導入新入学に関わる既存制度の拡充 ④高校入学前の準備金の創設、の4点を国や関係省庁、自治体に対し提言していくとしている。
▶︎調査結果報告書はこちら
