山形県教育委員会は3月17日、スポーツデータバンク、三井住友海上火災保険、日本郵政が設立した「ブカツ・サポート・コンソーシアム（通称ブカサポ）」と「学校部活動の地域展開の推進に関する連携協定」を締結した。
山形県には、2024年度スポーツ庁委託事業で地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業に参画する市町村が複数あり、県教委が主体となって、積極的に学校部活動の地域展開に取り組んでいる。本協定に基づき、ブカサポと連携して部活動の地域展開のさらなる促進を目指す。
今後の具体的な取り組みとして、県教委からの支援要請内容に応じて、ブカサポに参画する企業や団体、大学・研究機関等が有するリソースを有効活用し、実証事業を行う。
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具体的には、ブカサポを運営する3社である、スポーツデータバンクが実証事業全体のマネジメントを行い、三井住友海上が指導者向けの教育プログラム「リスク対策ｅラーニング」の提供および活動中のけがや賠償責任を補償する「スポーツ安全保険」の加入を促進し、日本郵政は「【特別協賛：日本郵政株式会社】JSPO公認スポーツコーチングリーダー養成講習会」の受講および資格取得の促進や指導者・運営支援者等の配置の支援を行うことを検討している。
また、ブカサポ会員企業の協力を受け、地域クラブの管理システムや体育施設の予約システムの提供など、地域クラブが持続的に運営できる環境の整備や、遠方の生徒が練習に参加できるようにするためのオンラインでの指導や移動手段の提供についても検討するとしている。
