グーグルは3月12日、日本のサイバーセキュリティ意識の向上とセキュリティ人材の育成を支援する「Japan Cybersecurity Initiative」を設立したと発表。
Japan Cybersecurity Initiative では、サイバーセキュリティ上の課題を共に克服するために、経済産業省と連携した全国の中小企業向けの普及啓発活動の実施、エンタープライズ参画団体へのサイバーセキュリティの最新事例の提供に加え、官民連携の新たな有識者会議を定期的に開催する。
本有識者会議は、慶応義塾大学の村井純教授が座長を務め、産学官から14人の有識者が参加し、会議での発言や調査等で得られた示唆をもとに、産学官でとるべきアクションをまとめたホワイトペーパーを発行する。
また、経産省の施策と連動した中小企業向けの普及啓発活動と、サイバーセキュリティの基本的な対策を学べる新たなトレーニングプログラムを今年前半から無償で提供する。
本プログラムは、経済産業省が中小企業における人材不足への対応のために策定に向け検討を進めている「実践的方策ガイドβ版(案) 」等に準拠し、中小企業が段階的にセキュリティ対策を導入できるように設計されている。具体的には、セキュリティポリシー策定などのセキュリティに対する組織体制の構築をはじめ、内部の情報漏洩を守るためのハードウェアの管理、そして外部からの攻撃を防ぐための不正アクセス対策など、企業のサイバーセキュリティ向上に欠かせない知識やスキルを体系的に習得できる。
Japan Cybersecurity Initiativeの詳細はこちらで確認できる
