総務省は、総合的なICTリテラシー向上に向けて、通信事業者やIT関連企業・団体などと官民連携で取り組むプロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を発足した。1月22日、プロジェクトの発表会を開催し、ロゴ・スローガンの発表とともに、先行サイトを開設した。
本プロジェクトの目的は、インターネットやSNSにおける利用者のリテラシー向上。具体的な活動内容として、▽官民の取組を集約したWebサイトの開設▽多様な企業・団体によるセミナーやシンポジウム開催、普及啓発教材の作成▽各種広告媒体を活用した国民向け広報活動――などを挙げている。
「DIGITAL POSITIVE ACTION」では、総務省とプラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体と協働し、官民の取組を集約したWebサイトの開設や多様な広報活動等、更なるICTリテラシー向上に向けた取組を推進する。
参画企業・団体は以下。▽安心ネットづくり促進協議会▽草の根サイバーセキュリティ推進協議会▽セーファーインターネット協会▽ソーシャルメディア利用環境整備機構▽日本ケーブルテレビ連盟▽マルチメディア振興センター▽Google ▽LINEヤフー▽Meta▽TikTok Japan▽X▽楽天モバイル▽Gunosy▽スマートニュース▽日本マイクロソフト▽NewsPicks Studios▽KDDI▽NTTドコモ▽ソフトバンク。現在19の企業・団体が参画しており、今後も順次拡大していくという。
また、Webサイトについても、2月11日をめどに公式サイトをオープンする予定で、そこに各企業・団体による取組や教材の紹介、政府の関連施策、その他ICTリテラシー向上コンテンツなどを掲載する予定。
「DIGITAL POSITIVE ACTION」先行サイト
