文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に参画している新潟県は、県内の小中学校等に統合型校務支援システム「C4th」を順次導入する。クラウド基盤での校務支援システム構築を実現し、学校現場における校務DXの推進を目指す。1月28日、提供元のEDUCOMが発表した。
「C4th」は、クラウドあるいはオンプレミスで提供する小中学校向け統合型校務支援システムで、全国で約500自治体、約10,000の小中学校で利用されている。同社ではすでに秋田県において県全域のクラウド基盤での校務支援システム構築・運用の実績があり、今回の新潟県は二例目。
今回の取り組みは、文部科学省が推進する次世代の校務支援システムの導入を具体化するもので、県内で共通の校務支援システム導入を進めることにより教職員の人事異動時における負担軽減が見込めるという。また、「C4th」内への電子証明機能搭載による指導要録、健康診断表、出席簿等のペーパーレス化や、グループウェア機能の活用による連絡・共有の即時化が実現されることで、校務のデジタル化推進への貢献が期待される。
