公財・日本財団は1月6日、昨秋に実施した「18歳意識調査」の結果を公表した。
本調査は、18歳前後の若者が何を考え、何を思っているのかを幅広く知る目的で、同財団が2018年10月より継続的に実施しているアンケート調査。
67回目の調査となる今回は「価値観・教育」をテーマに、昨年11月〜12月にかけて実施。47都道府県の17～19歳各100人、計4,700人を対象に、居住地（15歳当時に暮らした街）に対する印象・評価や進学意欲などを聞き、地域間比較を行った。
Q.（現役高校生への質問）あなたは今後、大学等に進学する予定ですか。最も近いものを選択してください（単一回答）
大学進学予定では、3大都市圏中心部（首都圏・大阪・愛知等7府県の政令指定都市、東京23区）およびその周辺部が９～8割に上っているのに対し、地方圏やその周辺部では7割を下回っている。
また大学に進学しない理由では3大都市圏、地方圏とも「学費が高い」「できるだけ早く自分で働いて生活したい」が1、2位を占め、進学意欲を高める事項としては、地域にかかわらず「自分自身の興味・関心に合致する大学がある」が最も多い結果となった。
3大都市圏で暮らす若者ほど、暮らした街に対し「将来の選択肢が多い」「充実した暮らしができる」と評価する声が地方圏より高い傾向にあった。
▶︎調査結果の詳細はこちらで閲覧できる
