北海道奥尻町は、教育現場におけるICT環境の“地域間デジタルデバイド”（デジタル格差）の解消を目指し、学校ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER W-NAC」の「学習者用デジタル教科書キャッシュ機能」を導入した。提供元のYE DIGITALが11月27日、発表した。
離島や山間部などは、その地理的条件によりICTの利用やアクセスに差が生じ、教育サービスが快適に受けられない地域間デジタルデバイド（デジタル格差）がある。
NetSHAKERのキャッシュ機能は、学校内で一斉アクセスが想定される学習者用デジタル教科書や、児童生徒が使用するChromebookのChromeOSアップデート、NHK for Schoolのデータなどを一時的に保存し、同じコンテンツへのアクセスが発生する場合にクラウドではなく保存したコンテンツから応答させる機能。これにより、クラウドまでの通信負荷が軽減される。
同町では、今年7月から「奥尻町教育DX・Step-Up事業」を開始している。この事業は、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）を活用し、全国の12企業や教育機関と連携して進められている。今回、本事業の新ネットワーク構築の一環として、NetSHAKERのキャッシュ機能が通信の円滑化を図ると評価し導入した。
同町教委は、Web教育DX支援センターの開設やWeb AI塾の導入など、4つの取り組みを推進しており、今年度内の本格的な運用を目指している。特に、町内の中学校と高等学校（奥尻中学校、奥尻高等学校）においては、共用のPC教室「OKUSHIRI STEAM Lab」を設置し、Web STEAM学習を通じて情報活用能力の育成に取り組んでいる。
