一社・こども未来教育協議会とTOPPANホールディングスは9月2日、学校徴収金管理デジタル化サービス「eduPay（エデュペイ）」の提供を2025年3月より開始すると発表し、教育委員会や学校などからの利用申し込みの受付を開始した。
「eduPay」は、学校徴収金の管理業務の負荷軽減を目的に、集金業務支援、児童生徒情報の名寄せ、徴収状況の集約、リマインドなどをシステム上で実現するサービスでTOPPANホールディングスが開発した。同社が今年3月から提供している教科書ポータル「EduHub（エデュハブ）」と連携しており、「EduHub」を既に利用している自治体や学校は、ユーザー情報を新たに登録することなく、導入後速やかに利用開始できる。
利用申込はこども未来教育協議会で受け付けている。
「eduPay」のサービスイメージ （左：教員・関係者のダッシュボード、右：保護者のホーム画面と支払い画面）
教科書ポータル「EduHub」との連携で、導入負荷を軽減できるほか、以下のような特長を持つ。
学校徴収金の入金状況なども担当者がシステム上で一目で確認できる。また、「eduPay」上で保護者に対してリマインドの通知も行うことが可能で、集金の手間を削減できる。加えて、これまで手作業で行っていた管理作業をシステム上で自動集計・一元管理することで、教職員の管理業務の負荷軽減を実現する。
「eduPay」を通じた集金支援機能として、決済代行事業者のサービスを利用する事でマルチペイメント（クレジットカード、口座振替、バーコード決済、コンビニ払いなど）に対応。昨今の決済ニーズに応じ、これまで現金徴収や学校指定の口座振替などの支払い方法が中心であった学校徴収金に多様な決済手段の利用を可能にすることで、保護者の利便性を高め、徴収率の向上に寄与する。
教科書ポータル「EduHub」を既に利用している導入先、「eduPay」を新規で導入する場合も、初期費用は無料。なお、利用時には決済手数料が別途発生する。
