茨城県つくば市は、公共施設整備に携わる職員および現場関係者の業務効率の改善に向けて、現場DXサービス「KANNA」（アルダグラム）を導入した実証実験を9月2日より開始する。本実証実験は同市の公共サービス共創事業で、行政をフィールドにした民間事業者等との共同研究により業務効率化につながるICT製品・サービスの創出をする取り組み「つくばイノベーションスイッチ」として実施するもの。
つくば市は、2023年度の総務省人口動態調査において人口増加率が2.3％で全国1位。子供の数も増え、今年4月には、新たに小学校と中学校を開校している。人口増加が著しい反面、つくば市役所は急激に増加する住民に対応できるだけの十分な職員の数が足りない、という状況に直面。この問題を解決するため、市役所内では様々なDXツールを取り入れ、業務の効率化を図る取り組みを行っている。
本実証実験を行う公共施設整備課は、市内の学校や交流センターを始めとした公共施設の修繕や新築工事の発注支援、工事のスケジュール管理や品質管理を行う監督業務などを行っている。公共施設整備課は、年間に設計業務が約80件、工事が約100件あり、その業務を12人でこなしているため、各自の業務はひっ迫し、業務も属人化しつつあり、これらを解消するために効率化を図ることが課題となっていた。
今回の実証実験では、公共施設整備課の職員および公共施設施工に関わる全関係者に「KANNA」を導入し、工事の迅速な対応と無駄のないコミュニケーションを実現することで、人手不足に対応できる体制づくり、および業務フローの確立を目指す。
KANNAの工程表を活用して、施工におけるタスク管理や進捗状況を可視化。工程表のテンプレートを使って業務のマニュアル化し、施工のタスクを一から作成する手間を省く。さらに、施設ごとの修繕および建設に必要な概要や図面、現場写真を格納することで、これまで多くの関係者が現地に集まり実施していた定例会議の時間や回数の削減が想定される。現場での会議の回数が減ると、移動の手間や会議に向けた事前準備時間が削減され、職員はより必要な業務に集中できるようになる。
行政の特性上、定期的な人事異動により、業務フローを仕組化することは、スムーズな引継ぎを行う上でも重要だ。KANNAを活用して業務フローを可視化しこれまで培った知見の蓄積をすることで、職員の業務が仕組化され、頻繁な異動に対応したスムーズな引継ぎが可能になることが期待されている。
