長崎県教育委員会は8月6日、地方創生を推進する複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド for Public」を展開するAnother worksと連携し、行政へ複業人材を登用する実証実験を開始した。あわせて同日より、6テーマで複業人材の募集を開始した。
全国の学校現場を苦しめている教員のなり手不足は、教育の質を確保するためにも早急に解決すべき日本の社会課題。同県でも2025年度の教員採用倍率が過去最低を更新し、教員の未配置も年々悪化しているという。自身のスキルや経験を教育や地域に活かしたいと考える複業人材を採用・登用により、教員のなり手不足解消や働き方改革を目指す。
募集するのは以下。
8月20日まで公募を行い、書類選考、面談選考を経てプロジェクトメンバーを決定、10月に業務開始を予定している。業務は2025年3月末まで。4月に最終報告会を行う。
