デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所は、海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開を実施している学校・教育関連企業を対象に、海外展開の現状と課題に関する調査を実施し、その結果をまとめた報告書をこのほど公開した。
海外展開の動機は「少子化による国内市場縮小」52.4％が最多。とくに学校や塾、子供向け教室でこうした課題感が大きい。次に多い動機は「日本の教育が海外で高く評価されている」47.6％。
海外でも受け入れられそうな日本型教育の強みとしては、「子どもの個性に応じた学習指導」「未経験でも容易に習得できる教材」「コミュニケーションを重視した実践型の指導」「丁寧さ」など。
海外展開の候補地は親日国、技能実習生の母国、日本文化への関心が高い国など。教育意識が高く、経済成長が見込まれる地域への期待が高まっている。
海外展開を進めるうえでの最大の課題は「人員不足」46.4％。次いで「現地での許認可申請」42.9％、「現地情報の収集」39.3％など。言語の壁も大きな課題。
海外展開を成功させるためには、事業に精通した通訳や現地情報に詳しい人材の派遣サービス、各種手続き代行・サポートが強く求められている。
すでに海外展開をしている学校・企業では「海外に教室を展開」「留学生募集」「海外への分校設立」「教員派遣」などの実施が多い。最大の課題はここでも「人員不足」43.8％。
3割が「他国展開をしたい」と回答しているものの、国が違えば法律や税制も異なり、一カ国目で得たノウハウを必ずしも水平展開できないため、「効果的に現地ローカライズさせるやり方」や「現地での許認可」が変わらず課題となっている。
▶︎詳しいアンケート結果はこちらから無料ダウンロードできる
【アンケート調査概要】
調査目的：日本型教育の海外展開における現状と課題を調査し、今後のニーズを探る
調査方法：アンケート専門サイトを用いたWebアンケート調査
調査期間：3月28日～4月1日
調査対象：海外展開を検討している、もしくはすでに海外展開をしている国内の学校、学習塾・子供向け教室、スクール、資格団体・職能団体、教材会社、その他教育関連企業の経営者・海外展開部門の担当者100人
