DNP×レノボ、不登校の子や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する3Dメタバースを東京都の30自治体等に展開

大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは、東京都の「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」を運営する事業プロモーターのJMCと連携し、この仕組みを東京都教育庁を含む30自治体等に展開している。

VLPは、不登校や日本語の指導が必要な児童・生徒に、インターネット上の仮想空間を活用して居場所や学びの場を提供するプラットフォーム。昨年採用した9自治体等に加え、今回新たに参画する21の自治体等が5月1日からその運用を開始した。

◼️VLPの利用自治体拡大について

東京都の公立学校には、不登校の児童・生徒が約2万7千人、日本語の指導が必要な児童・生徒が約4千人存在する（2022年度）。DNPとレノボ・ジャパンの両社は、こうした子供たちの支援に向けてVLPを東京都に提供している。

東京都教育委員会事務局によると、児童・生徒の通室（教室、相談室・保健室等の別室、各種施設等に通うこと）の促進や、SNSトラブルの相談対応、学習の達成感など、多岐にわたる効果的なVLPの活用例が生まれているとのことで、今回、計30の自治体等への導入拡大が決定した。

特に下記の特長やメリットを評価されたことが採用の拡大につながっているという。

• 3Dメタバースの活用 ： 子供たちの興味・関心が高く、コミュニケーションが取りやすい。
• オンライン支援員 ： 子供たちの気持ちに寄り添った適切な伴走ができる。
• 具体的な成果 ： 「通室増加」、一部の学校によっては「出席認定」に繋げるなどの確かな成果が得られており、「学べる第三の場所」としての手ごたえがある。

＜東京都の各自治体からの主なコメント＞

• 通室できていなかった児童・生徒が、VLPの活用をきっかけに通室できるようになった。
• 心理士とのコミュニケーションの場としてVLPが機能しており、延べ30件の面談を実施した。通室時よりも対話のハードルが低くなっていると感じる。
• 子供たちのSNSトラブルの相談をオンライン支援員が受けて、それを自治体職員に共有するなど、セーフティーネットとしての機能も果たすことができた。
• 通室できなくても、VLPなら自宅から参加できる児童・生徒がいることに意義を感じる。
• VLPのアカウントを配布した児童・生徒や保護者からは、学習機会が得られたことを前向きに歓迎する声が多かった。

VLPの活用事例：カウンセラーとの面談

◼️今後の展開

両社は今後、VLPを無償で試せるメタバースを全国の教育委員会に提供する。利用期間は最大2カ月間、アカウント数は50までを予定している。また、メタバースを活用して、不登校や日本語指導が必要な児童・生徒に向けたコンテンツだけでなく、より体験価値の高い教育サービスを提供し、全国の自治体や教育現場の活動を支援していくという。

東京都「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）」

大日本印刷株式会社（DNP）

レノボ・ジャパン合同会社