アドビは4月25日、全国の国公立の小学校および中学校に勤務する500人の教諭（小学校教諭250人、中学校教諭250人）を対象にした、FAXの利用状況と校務のデジタル化に関する調査結果を発表した。
それによると、国公立教諭の86%が月に1回以上FAXを利用するものの、過半数が廃止に賛成、電子サインの利用経験者は20代教諭と管理職で高い傾向にあることが明らかになった。
政府は校務DXの一環として、教育現場でのFAXの使用を2025年度中に原則廃止する方針を示している。そこで、実際にFAXを学校でどの程度使用しているかを調べたところ、およそ半数の49.0%が「月に1回以下」と回答、「月に数回」との回答と合わせると72.8%となり、FAXはすでに限られた機会でのコミュニケーション手段となっていることがわかった。「だいたい毎日」「およそ週に複数回」と回答したのは13.6％にとどまる。
FAXを使用している理由としては、「慣習的にこれまで受信側もFAXでの連絡を希望していたから」という回答が58.6％で最も多い。一方で、FAXを少しでも利用していると回答した教諭の88.9％が、FAXの使用において何かしらの不便・不安を感じており、最も多かった具体的な要因としては56.2%が「ちゃんと送信出来たか確認ができない」と回答した。また、管理職では「個人情報対策や機密情報管理が不安（36.7%）」という声も。
実際に2025年度までにFAXが廃止される方針について知っていたかを聞いたところ、73.2％が「知らなかった」と回答し、認知率は26.8％という低い結果となった。また、FAXの廃止についてどう思うかを聞いたところ、「とても良いと思う」が19.8％、「良いと思う」が31.6％と、合わせて過半数となる51.4％が賛成している。役職別で見ると、一般職（50.8%）よりも管理職（60.6%）で「とても良いと思う」「良いと思う」と回答した割合が約10％高く、管理職教諭のほうがFAX廃止に賛成していることがわかった。
FAXの廃止を通して期待するメリットについて聞いたところ、80.5％がペーパレスにつながると回答。また、管理職の45.0％がFAXの使用廃止によって、個人情報や機密情報管理が徹底されることについて期待していることがわかった。
デジタル化によって仕事の効率が上がると思われる校務の具体内容について聞いたところ、最も多かった回答は「過年度に作った書面がPDFで残っていたので、数字や曜日などの軽微な修正のみPDF上で行う」という例で、79.0％、「過年度のファイルと今年のファイルを画面上で並べて比較し、変更箇所をチェック」の例についても78%が、「とても／多少は効率が上がると思う」と回答し、こうした過去の書類の再利用や定期的に例年作成する書類についてデジタル化による効率化に期待していることがわかった。
小中学校では、保護者や外部とのやり取りでは通常、押印や署名が行われている。こうしたプロセスを電子サインで代用した場合、業務効率化が図れると思うかどうかを聞いたところ、54.2％が「思う」と回答し、電子化に期待する教員が過半数以上存在することがわかった。
今回の調査結果を受け、同社 教育事業本部本部長の小池晴子氏は、次のように述べている。
「今回の調査結果から、2025年度中の校務におけるFAX原則廃止計画の認知度は低かった一方で、過半数の教諭がFAX廃止に賛成しており、校務のデジタル化について、ペーパレス化という面だけではなく個人情報や機密情報管理の面でも期待やニーズが高いことが分かりました。学校におけるデジタル化やDXは、GIGAスクール、DXハイスクール構想の導入やコロナによる状況の後押しもあり、教育に直接関わる教務以外に、校務においても今後さらなる変革が予想されます。アドビは今後も、Adobe Acrobat DCや、Adobe Expressをはじめとするデジタルソリューションの提供を通じて、学校現場のデジタル化の支援を進めてまいります」。
【「小中学校のFAXと校務のデジタル化に関する調査」 概要】
調査方法：インターネット調査
実施対象：全国の国公立の小中学校に勤務する教諭500人（小学校教諭250人、中学校教諭250人で均等割付）
調査期間：2024年3月18日～3月22日
