EDUCOMは4月25日、従来の校務支援システムから学校教育全体を支援する次世代の学校支援システムへと機能を拡張させた「C4th US」の第一弾を2026年度にリリースすると発表した。その後も継続的な新機能リリースを予定しているという。
「C4th US」は、文部科学省が推奨する先生方の働き方改革の実現および教育活動の高度化を目指す教育DXの取り組みを受け、一人一台端末定着後のNext GIGA時代を視野に入れたクラウドシステムとして開発予定だ。現在、全国約500自治体・約10,000校で利用されている統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」の導入・サポート・保守運用で得たノウハウや、ユーザーからの意見・要望をもとに、ベネッセコーポレーションと共同開発する。
文部科学省の調査によると、教員の残業時間は中学校で77.1％、小学校で64.5％が国が定める残業上限を超えている現状があり、業務改善が急務となっている。これを背景に同社では、校務を中心とした学校業務のDX化によって以下を実現し、教員の働き方改革に貢献する。
