東京学芸大学と内田洋行は2月13日、両者の長年にわたる学校教育のノウハウを融合し、日本の未来の教育の在り方について多面的な連携を推進するため「包括的事業連携協定」を締結した。
150年の歴史をもつ教員養成大学である東京学芸大学は、文部科学省「教員養成フラッグシップ大学」に指定されている。
また、より良い未来を実現するための教育のあり方を模索、実装していく「OECD日本共同研究プロジェクト」の事務局を2018年から担当。これらの研究成果を国内外の学校に提供していくことに取り組んでいる。
一方の内田洋行は、1946年より全国の学校に科学教材の提供を開始し、近年のGIGAスクール構想では、全国約133万台の端末やネットワーク環境の構築を進めるなど、幅広く教育ICTビジネスを展開。
1998年に設置した内田洋行教育総合研究所は、文部科学省や総務省等の受託事業や大学との共同研究を通じ、教育現場の課題解決のための様々な活動に取り組んでいる。
学校教育について様々な実績を持つ両者は、教育現場の変化に適切に対応するためその知見を多面的に活用することで、学校教育における先進的な指導方法やICTを活用した新たな学習空間の検討、国際的な教育機関との連携等を内容とする「包括的事業連携協定」を締結することに至った。
遠隔授業において、農業の生産者の声を聴きながらリアルタイムに双方向の授業を展開
2022年、内田洋行の教育環境構築ノウハウを活かし、普通教室では体験できない学習活動を実現する空間を同大学附属竹早小学校に構築した。
ICTを利活用しやすい空間デザインと稼働性を重視した机や椅子の採用により、場面に応じて即興的にレイアウトを動かすことができ、遠隔授業やグループワークなど、躍動感のある授業を行うことができる。海外の学校と接続した異文化交流の授業や360度カメラでライブ配信された公開授業研究会の実施、先進的な指導方法の検討など、最先端の学習環境を用いた様々な研究が行われている。同年には、竹早中学校にも導入された。
今後、両者では将来に向けての教室環境づくりとして、1人1台端末を自由に使いながら、多様な学習活動に対応できる拡張性と、全国の学校に低コストで導入可能な学習空間のモデルの検証を推進する。
東京学芸大学は、2018年より「OECD日本共同研究 国際共創プロジェクト」の事務局をつとめている。内田洋行は会場の提供等を通じこれを支援するとともに、東京学芸大学と国際的な教育機関との連携を支援するために、2023年12月に使途指定寄附を行った。今後も引き続き、国内外の多様な関係者との協働を図ることで、教育の今後を検討する。
本協定の成果を日本国内にとどまらず、グローバルに広げて提供する。
