文部科学省は2月13日、中学校技術・家庭科（技術分野）の指導体制に関する実態調査結果を公表した。
新学習指導要領の着実な実施のため、指導体制の一層の充実が求められるなか、同省が2022年度に調査を実施したところ、技術・家庭科 (技術分野)を担当している教員9,719人のうち、2,245人が臨時免許状(技術) の授与を受けた者又は技術の免許外教科担任の許可を受けた者であることが明らかになった。
これを受け同省は、調査の結果とともに中学校「技術」の普通免許状所有者による指導体制の確保及び担当教師全体の指導力の向上に関する施策パッケージを公表した。
同省では、2024年度以降、各自治体で指導体制改善に向けた具体的な取り組みを着実に進め、全自治体において2028年度までに臨時免許状所有者・免許外教科担任数をゼロにすることを目標にしている。
