文部科学省はこのほど、2023年度の「教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」結果を公表した。
本調査は、各教育委員会や学校における働き方改革の進捗状況を明確にし、市区町村別の公表や取組事例の展開等を通じて、働き方改革の取組を促すことを目的に2016年から実施している。すべての教育委員会等が対象。
今回の調査では、例年同様の「学校・教師が担う業務に係る3分類（※）」のフォローアップに加え、 昨年8月の中央教育審議会特別部会緊急提言においてフォローアップの必要性が指摘された事項を中心に調査を行った。
（※）3分類：「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが、 必ずしも教師が担う必要のない業」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」
調査結果によると、「3分類」に係る取組状況については、全体的に順調に取組が進んでいるが、地方自治体間の取組状況の差もある。基本的には学校以外が担うべき業務である「学校徴収金の徴収・管理」や、教師の業務だが負担軽減が可能な業務の「授業準備」については、都道府県・政令市・市区町村のすべての主体において、改善の機運が高まっている様子が見られるという。
また、緊急提言を踏まえた対応状況について、教育委員会が特に優先的に取り組む項目として挙げているのは、都道府県、政令市、市区町村ともに「部活動」が最も多い。その他、3割超の回答率となったのは、「調査・統計等への回答」「学習評価や成績処理」「学校徴収金の徴収・ 管理」「支援が必要な児童生徒・家庭への対応」となった。
