3月15日、第12期中央教育審議会（第135回）が初会合。新規で10名が選出された。会長は荒瀬 克己・独立行政法人教職員支援機構理事長。副会長は永田 恭介・筑波大学長と橋本 雅博・住友生命保険相互会社取締役会長。
簗文部科学省副大臣は冒頭、「教師の養成・採用・研修等の在り方や次期教育振興計画についての答申など前期（11期）は方向性を定めた。今期は実現に移していく局面である。少子化・人口減・格差の固定化など課題は多いが持続可能な社会に向け教育の役割は大きい。2年間活発な議論を願う」とあいさつ。
荒瀬会長は「次期教育振興基本計画答申は11期の大きな成果である。今期は答申の実現が問われる。特に『「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について』答申は実効性のある取組の実施が求められている。現場や当事者に寄り添い、教育へのリスペクトが確かなものになるよう誠実に審議したい」と話した。
【生涯学習分科会】
生涯学習・社会教育の振興方策の具体化（①社会教育人材の活躍促進に向けた方策、②リカレント教育の推進、③地域と学校の連携・協働の推進、④国際的な動向への対応）
【初等中等教育分科会】
・義務教育の在り方WG及び高等学校教育の在り方WGにおいてとりまとめられた論点整理に基づく必要事項の検討
・教師の養成・採用・研修の一体的改革に向けた、答申を踏まえた実効性ある取組の実施の検討
【大学分科会】
少子化進行への高等教育の対応方策、大学院制度と教育の在り方、法科大学院等の教育の改善・充実
○秋田喜代美 学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授
○安孫子尋美 株式会社ニトリホールディングス取締役、人材教育部ゼネラルマネージャー
荒瀬 克己 独立行政法人教職員支援機構理事長
○石崎 規生 東京都立桜修館中等教育学校統括校長、全国高等学校長協会会長
今村 久美 認定特定非営利活動法人カタリバ代表理事
内田由紀子 京都大学人と社会の未来研究院教授
○大字弘一郎 世田谷区立下北沢小学校統括校長、全国連合小学校長会会長
○金田 淳 公益社団法人日本 PTA 全国協議会会長
清原 慶子 杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授、前東京都三鷹市長
熊平 美香 一般財団法人クマヒラセキュリティ財団代表理事
後藤 景子 奈良工業高等専門学校校長、一般社団法人全国高等専門学校連合会会長
貞廣 斎子 千葉大学教育学部教授
清水 信一 学校法人武蔵野東学園副理事長
○戸ヶ﨑 勤 埼玉県戸田市教育委員会教育長
永田 恭介 筑波大学長
○奈須 正裕 上智大学総合人間科学部教授
萩原なつ子 独立行政法人国立女性教育会館理事長
○橋本 雅博 住友生命保険相互会社取締役会長
浜 佳葉子 東京都教育委員会教育長、全国都道府県教育委員会連合会会長
日比谷潤子 学校法人聖心女子学院常務理事
○平井 邦明 台東区立忍岡中学校校長、全日本中学校長会会長
○古沢由紀子 読売新聞東京本社編集委員
堀田 龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授、東京学芸大学大学院教育学研究科教授
湊 長博 京都大学総長
村岡 嗣政 山口県知事
村田 治 関西学院大学長、学校法人関西学院副理事長
吉岡 知哉 独立行政法人日本学生支援機構理事長
吉田 晋 学校法人富士見丘学園理事長、富士見丘中学高等学校長、日本私立中学高等学校連合会会長
渡辺 弘司 日本学校保健会副会長、日本医師会常任理事
○は新任（10名）
秋田喜代美 学習院大学文学部教授、東京大学名誉教授
具体的施策や展望を示し、これからの公教育の分岐点になる時期であると考えている。
教育と福祉の連携について、省庁を越えて議論する場や機会を設けたい。子ども家庭庁も発足する。不登校やいじめ、居場所や学童の課題は省庁が連携する必要がある。
奈須 正裕 上智大学総合人間科学部教授
カリキュラムオーバーロード（教育内容の過積載）は世界的にも課題。これまでの教科のイメージにとらわれず、子供の現在と未来にどんな意味があるか吟味し直すことは、ワークオーバーロードや教員の働き方改革の観点からも喫緊の課題である。
金田 淳 公益社団法人日本 PTA 全国協議会会長
親の学びが重要。親が学ばなければ子供に還元されない。
平井 邦明 台東区立忍岡中学校校長、全日本中学校長会会長
新たな研修制度がスタートする。教員は受け身になることも考えられるが、主体的に学び専門性の向上に期待している。学校としてもしっかり進めたいと考えている。教員の学びを進めていくことは子供の学びにつながる。
村田 治 関西学院大学長、学校法人関西学院副理事長
イノベーションを起こす力や理系人材の育成には初等中等教育と大学の架け橋が重要である。
安孫子尋美 株式会社ニトリホールディングス取締役、人材教育部ゼネラルマネージャー
ビジネスにおいて統計学の有用性やエクセル関数の知識不足を実感し学ぶ意欲となった。学校教育がその先の仕事につながり世の中に貢献する喜びにつながるパスになればと考えている。
石崎 規生 東京都立桜修館中等教育学校統括校長、全国高等学校長協会会長
教育へのリスペクトが少なくなっている。処遇の改善や働き方改革は大切なことだが、教員の喜びは立派に成長した子どもの姿であり、教育は次の世代を育てる崇高な使命を持つと社会の中で改めて共有すべきではないか。
清原 慶子 杏林大学客員教授、ルーテル学院大学客員教授、前東京都三鷹市長
次期教育振興計画（答申）では子供・若者の声を聞くプロセスを踏んだ。これは今後の学校教育、生涯教育、社会教育にも求められる。子供の声も聴きながら前へ進めていきたい。
後藤 景子 奈良工業高等専門学校校長、一般社団法人全国高等専門学校連合会会長
信頼できる統計データと分析が必要。教育の方向性を示すときこの視点が足りないと感じる。
戸ヶ﨑 勤 埼玉県戸田市教育委員会教育長
学校や自治体間格差を危惧している。学校単位では優れた取組があるが同じ自治体間ですら広がっていかない。事例集だけでは伝わりきらない現状を認識した上で、これならばうちでもできるというアーキテクチャを共有して、点の取組を線へと横展開する政策波及が重要ではないか。格差の要因をカテゴライズし横展開のボトルネックを分析することも必要。
古沢由紀子 読売新聞東京本社編集委員
高校入試は設置者である都道府県に委ねられているが、中学校での学習評価や内申書の課題と合わせて現状を把握し望ましい在り方を考える必要がある。
次期学習指導要領改訂に向け教員の負担を考えつつも探究を充実させ学ぶべき知識の量をどう変えるかについて討議したい。
堀田 龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授、東京学芸大学大学院教育学研究科教授
データドリブンで意思決定する時代であり、ツールとしてICTを使いこなす素養が大事。どう学ぶかを選択することも学びのスキルの1つになる。
永田副会長
基本中の基本は少子化対策だと考える。国の力は人の数と能力の掛け算。どの切り口で力を増やしていくのか、能力を充分に出せるようにせねばならない。教育の価値、意義を考えながら喫緊の課題に対応し世論が受け入れるアイデアを期待している。
