文部科学省は12月25日、2022年度に実施された公立学校教員採用選考試験の実施方法について、都道府県・指定都市教育委員会等(計68)に調査した結果をとりまとめ、公表した。
試験実施時期については、多くの県市で、7月に1次試験、8月に2次試験を実施しているが、全体的に早期化の傾向にあるという。また、自らの都道府県外において採用説明会や採用選考試験を実施する県市は前回（2020年度実施）調査に続き増加している。
秋期〜冬期にかけて教職経験者や民間企業経験者等を対象とした採用選考を実施したのは20県市で、前回の７県市から大幅に増えた。実施県市は次のとおり。北海道、茨城県、埼玉県、岐阜県、三重県、兵庫県、和歌山県、島根県、香川県、愛媛県、高知県、 福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、さいたま市、相模原市、神戸市、北九州市、福岡市。
また、指定された地域で一定の期間勤務できることを条件とした選考を14道府県が実施している（前回11道府県）。実施した道府県は次のとおり。＜小学校＞北海道、宮城県、福島県、新潟県、長野県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、高知県、佐賀県、長崎県、 宮崎県。＜中学校＞北海道、福島県、新潟県、長野県、京都府、島根県、岡山県、高知県、佐賀県、宮崎県。＜高等学校＞福島県、岐阜県、京都府、島根県。＜特別支援学校＞岐阜県、京都府。＜養護教諭＞福島県、長野県、岡山県、佐賀県、宮崎県。＜栄養教諭＞宮崎県
英語の資格等や民間企業経験などを加味する特別の選考を実施する県市も増加した。特に、教職経験を加味した特別の選考は全自治体で実施している。情報処理技術等や臨床心理士、公認心理士等の専門資格を加味した選考も行われているという。特に、情報処理技術等の資格は24県市（前回10県市）。今年度調査より新たに実施した県市が倍増している。
文部科学省では今回の調査結果を踏まえ、今後、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の構築に資する観点での特別な選考について、広く知見を共有し、選考試験の改善を促していくとしている。
