一社・自治体DX推進協議会はこのほど、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「教育」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表した。
調査は今年6月～7月にかけて実施し、481自治体（4都道府県、197市・区、219町、61村）から回答を得た。
調査結果によると、48%の自治体が教育分野におけるDXが進んでいると回答。具体的な取り組みには、タブレットや電子黒板の導入、AIドリルや授業支援アプリ、統合型校務支援システムの導入、不登校児童へのオンライン授業、メタバースを活用した授業、部活動でのタブレット活用などが含まれる。これらの施策は、デジタル技術を活用して教育の質の向上やアクセスの容易さを目指している。
DX推進の理由としては、強いニーズの存在や十分な予算の確保、国のGIGAスクール構想に基づく取り組み、民間企業との連携、教育の情報化推進などが挙げられる。
一方で、進んでいない自治体は51.1%。ニーズの不明確さ、教員のデジタル技術への抵抗感、プログラミング教育の導入にもかかわらず現場に余裕がないなどの課題が指摘されている。
今回の調査結果を受け、オンライン報告会を開催する。参加無料。事前登録制。
日 時 12月21日（木）14:00～15:00
形 式 ZOOMウェビナー
対 象 自治体職員、自治体関連事業に携わる企業関係者
参加費 無料（事前登録制）
定 員 先着80人（定員に達し次第、締め切り）
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