神戸市は11月24日、AIに特化した条例の制定を予定していると発表した。条例は、同市の業務にAIを活用する際のリスクアセスメントの実施等を定めたものとなる。市によれば、同様の条例の制定は、自治体としては全国初という。
神戸市では、個人情報等の保護の観点から、ChatGPTをはじめとする生成AIについて、全国に先駆けて5月に「神戸市情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例」の改正を実施している。
AIの技術は生成AIに限らず幅広い分野に活用されつつあり、市の業務遂行においても生成AIに限らないAIを活用した技術が導入される可能性があることから、新たな条例の制定を通じて、AIを安全かつ効果的に活用する社会の実現を目指すという。
11月24日、本条例の制定に向けた有識者会議の設置し、意見募集手続きも開始した。今後、有識者会議で議論を重ね、来年2月上旬の市議会に条例案を提出する予定。
条例の対象は神戸市及び市の業務を請負・受託する事業者で、市民や一般の事業者は含まれない。
条例の骨子は次のとおり。▽基本指針の策定について▽リスクアセスメントの実施▽AIチャットボットについて▽市民・事業者のAI活用に向けた施策の実施▽学校教育における、AIを適正に活用するための教育の実施▽AI活用アドバイザーについて
