電通国際情報サービス（ISID）は、2024年1月1日より、自治体向けにセキュアな生成AI環境を構築するサービス「minnect AIアシスト（ミネクト エーアイアシスト）」を提供開始する。
本サービスは、同社が提供するChatGPTソリューション「Know Narrator（ノウナレーター）」を基盤とし、自治体職員が通常業務を行うLGWAN上でChatGPTを利用できるもの。また、議事録や例規集など、自治体特有の庁内文書をChatGPTが参照できる機能により、正確な情報に基づいて回答が得られ、庁内業務の生産性向上に貢献する。
正式な提供開始に先立って、11月より東京都青梅市、静岡県磐田市をはじめ4自治体がトライアル利用を開始しており、庁内業務において生成AIの適用可能性を検証中だという。
「minnect AIアシスト」は、同社が自治体向けに提供するサービス「minnect」シリーズの一つで、昨年発売した行政手続きの申請を一元管理できる「minnect申請管理システム」に続く第二弾製品となる。
「minnect AIアシスト」により、自治体職員は通常業務を行うLGWAN上でChatGPTを安心・安全に利用できる。ユーザーのアクセス管理機能により、部署ごとの情報管理を可能にするほか、庁内に保有する自治体特有の文書をChatGPTが参照する機能も有しており、正確な情報に基づいた回答を得ることが可能。
主な特長は以下のとおり。
環境構築だけでなく、適用業務の特定や活用方法についても経験豊富な技術スタッフがサポート。
共同利用型により、安価な価格体系を実現している。また、文字数に応じた固定価格で利用できるため、予算策定が容易。
各自治体の議事録や議会答弁、例規集などを参照するよう予め登録できるため、ChatGPTが正確な情報に基づいて回答。
紙文書もPDF化もしくはAI-OCRなどで電子データ化して登録することで、ChatGPTが参照可能となる。
LGWAN環境下でのセキュアな環境を提供する。また、マイクロソフトが提供する Azure OpenAI Service を利用し、各自治体の情報をAIモデルの学習に活用しないため、安心して利用可能。
minnect AIアシスト
