産業医及び保健師等による役務提供サービスと従業員の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービスを提供するメンタルヘルステクノロジーズは9月5日、100%子会社であるAvenirが、那覇市教育委員会が推進する“教職員のメンタルヘルス対策”において、9月より始動する「那覇市立学校教員のメンタルヘルス対策に関する調査研究事業」への支援が決定したことを発表した。
本事業では、市教育委員会と同社が連携し、那覇市教育委員会1,700人の教職員のメンタルヘルス対策に取り組む。具体的には、（1）産業保健専門職によるセルフケア研修の実施（2）産業医及びコンサルタントによる管理職向け研修の実施（3）ICTを活用した相談窓口の体制整備（4）復職プログラムの構築及び休職者の復職フォローの実施（5）全教員向けアンケート調査による休職者の傾向や休職要因の分析（6）メンタルヘルス対策事業における関係者会議への参加――などに取り組む。
本取組みは、昨今の同市の教職員の休職者率が2.13％と全国と比べても極めて休職率が高い状況（全国平均0.64％）であり、機能するメンタルヘルス対策の構築が急務であることなどを受け、『教職員のメンタルヘルス不調の未然防止及び休職者の復職支援の取り組みを強化することにより、休職者、再休職者の減少を目指す』というコンセプトのもと、同社のメンタルヘルスソリューションサービス「産業医クラウド」などを通じて解決をめざすべく、下記プログラムの構築及び運用を目的としている。
「産業医クラウド」は、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービス。
これまでに2,000社以上の企業での利用実績を持つ。月額３万円（税別）からはじめられ、厚生労働省が提唱する4つのメンタルヘルスケアをサポートすることはもちろん、企業の健康経営を推進するためのクラウドサービス「EPLIS(エルピス)シリーズ」などさまざまなサービスを利用することができる。
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