EDUCOMは8月3日、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」に採択されたと発表。
統合型校務支援システムの整備率は2022年時点で81.0%まで上昇し校務効率化に大きく寄与してきた。一方、2023年3月に実施された「GIGAスクールの下での校務の情報化の在り方の専門家会議」では、その多くがネットワーク分離によるオンプレミス型運用であり校務用端末が職員室に固定されているため、クラウド時代の教育DXに適合しなくなっているとして、以下のような課題が挙げられている。
【現在の校務情報化の課題】
引用：文部科学省『GIGAスクール構想の下での校務DXについて』
こういった課題の解消を目指し文部科学省が着手したのが「次世代の校務デジタル化推進実証事業」だ。本実証事業の一部として、次世代の校務DXに向け校務支援システムの機能強化の実施を支援することが決定。本実証は、各校務支援システムベンダーにおける次世代の校務支援システムへのモデルチェンジを加速させることにより、各自治体における次期システム更改の際に、次世代の校務支援システムへの移行を円滑に進めることを目的としている。
文科省が本実証事業において取り組むべきテーマとして挙げているのは以下の5つ。
同社では、統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th」において本実証事業が提示する指針に則り、必要な対応を実施していく。
今後同社は、学校支援システムの導入に留まらず導入後の運用の定着、活用促進まで徹底したサポートを提供してきた実績と知見を活かし、本実証事業を通じてGIGAスクール構想下に対応した校務支援システムのクラウド化を促進して学校現場における校務DXに貢献するとしている。
