菅公学生服（カンコー学生服）は6月27日、公立中学・高校の教員を対象に行った「部活動の地域移行の状況」調査の結果を公表した。調査は、今年6月、全国の公立中学・高校の教員1,181人を対象にインターネット上で実施。地域移行の実施の有無や課題、部活動・クラブの必要性について聞いている。
それによると、部活動の地域移行の実施状況は、公立中の約2割、公立高の約1割で、公立中では「移行予定」もあわせると半数以上の学校で取り組みがみられる。しかし一方で、指導員の人材確保などの課題も多いことがわかった。
公立学校での「部活動の地域移行」の有無は、「すべての部活動で移行している」（公立中学校1.9％、公立高校1.1％）、「一部の部活動で限定的に移行している」（公立中学校16.6％、公立高校8.9％）という状況で、公立中学校の約2割、公立高校の約1割が移行していると回答。さらに、公立中学校では、「今後、移行予定がある」（36.7％）をあわせると、半数以上の学校で「部活動の地域移行」への取り組みがみられる。一方、公立高校では「移行予定はない」（68.8％）が多いという結果だった。
Q.あなたの勤務する学校では、「部活動の地域移行」は実施していますか。（単数回答）
学校の「部活動の地域移行」の課題については、「部活動指導員・外部指導員の人材確保」（中学校82.9％、高校68.6％）が最も多く、続いて「部活動指導員・外部指導員の費用」（中学校52.5％、高校50.6％）、「事故、ケガ、生徒間トラブルの対応」（中学校51.2％、高校42.6％）、「保護者への説明・理解」（中学校39.9％、高校29.3％）、「部活動指導員・外部指導員の指導力・専門知識・スキル」（中学校37.5％、高校36.3％）など、中学・高校ともに課題があるようだ。
Q.あなたの勤務する学校の「部活動の地域移行」の課題は何ですか。（複数回答）
員が考える生徒が学生時代に部活動・クラブに取り組むことの必要性は、「とても必要」（中学校43.6％、高校46.7％）と、「やや必要」（中学校45.9％、高校38.9％）をあわせると、約9割の教員が部活動・クラブは必要と回答している。
Q.生徒が学生時代に部活動・クラブに取り組むことは、必要なことだと思われますか。（単数回答）
調査結果を受けて同社は、学校教育の一環として行われる部活動が、体力や技能の向上を図る目的以外にも「生徒がスポーツや文化・科学に取り組むことで、自己肯定感・責任感・連帯感などを養う」ことや「異年齢との交流の中で人間関係の構築やコミュニケーション能力・学習意欲の向上など、生徒の多様な学びの場として教育的意義が大きい」ことを部活動の価値として挙げ、それを踏まえながら、少子化や教員の働き方改革といった時代の変化とともに、新しい部活動の在り方が求められていると分析している。
▶︎調査結果
