COMPASSはこのほど、開発・提供する学習eポータル＋AI型教材「Qubena」の各利用自治体における学習データを、教育業界におけるデータ利活用の推進を目的として、各自治体の要望にあわせて連携先を限定することなく提供すると発表した。
同社はこれまでも、子供たちの「個別最適な学び」の実現のため、サービスの垣根を越えた学習データ連携に積極的に取り組むことで、学習者を中心としたデータ利活用を推進してきた。その実例として、「MEXCBT」をはじめ、校務支援サービス「C4th」や「ツムギノ」との連携や、高知県や奈良市が保有する自治体独自のデータ利活用基盤との連携を実現している。
今回、より多くの自治体が教育データの利活用することで一歩先の教育DX推進できるよう、Qubenaの (1)各自治体において日々の学習活動で蓄積される膨大な学習データを、(2)詳細で多様なデータ項目で、(3)自治体の指定するシステムへ連携先を限定せず幅広く提供することにした。
(2)の詳細で多様なデータ項目には、児童生徒の1問毎の▽正誤／解答内容(テキスト・手書き解答データ)▽解答にかかった時間／解説を読んでいる時間▽熟度スコア▽問題におけるメタデータなどがある。そうした細かい学習データを連携することで個別最適な学びへとつなげることができる。
学習データの連携は、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとって、より便利で効果的かつ安全に利活用されるよう、両者の知見・技術を束ねるとともに、自治体・学校・専門家とも連携し、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながら取り組むとしている。
