信州大学比較教育学研究室は、公営塾研究プロジェクトが行った「公営塾全国調査」の結果を公表した。調査は2022年1月から3月にかけて、全国の1778自治体を対象に「公営塾」を設置しているか等を聞いたもの。
全国1778自治体のうち連絡先が公開されている1773の自治体に質問紙を送付し、658の回答を得た。うち有効回答数は653件（回答率36.8％）。
有効な回答があった653自治体のうち、170の自治体が「『公営塾』を設置している」と回答した。
「『公営塾』を設置していない」と回答した自治体は421。これらの自治体には、追加で、「自治体として、校外学習に対する公的支援を行っているか」と尋ねた。「校外学習に対する公的支援を行っている」自治体は83あり、この中には何らかの学習支援を実施している場合、あるいは複数の施策を実施している場合が含まれていた。
「分からない」と回答した自治体は62。これらの自治体には、追加で、自治体が実施している取り組みの内容を尋ねた。回答からは、何らかの学習支援を実施している場合、あるいは複数の施策を実施している場合があることが分かった。
調査を行った同プロジェクトは、回答の分析から、「公営塾」あるいは公的学習支援事業の内容や対象者は多様であることが分かり、さらなる調査の必要性があるとしている。
調査結果の詳細は、同プロジェクトのウェブサイトで公開している。
