Classiは5月24日、小中学校向け保護者連絡サービス「tetoru（テトル）」において、2024年度より「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加すると発表した。
これまで学校に依頼して行っていた様々な情報提供や調査を教育委員会が直接行えるようになり、学校現場の負担を軽減するとともに地域と保護者の繋がりを強めることが可能となる。
多くの自治体では教育委員会から保護者に対し直接連絡する手段がなく、学校を経由して情報を発信している。このとき、不審者情報や天候等による行事開催予定の変更などの喫緊の連絡に遅れがでるリスクがあるため、教育委員会から保護者へ素早く情報を伝達する仕組みが求められていた。
加えて、紙資料を用いて情報伝達したい場合、教育委員会で用意したプリントを、学校内で学級ごとに子供の数に応じて仕分ける作業が必要となる。長時間労働が課題となっている学校現場の負担を軽減するためにも、連絡手段のデジタル化が求められている。
こうした課題を解決するために、同サービスにおいて「教育委員会から保護者への直接連絡機能」を追加することとした。
同サービスを通して、教育委員会から管轄内の公立小学校・中学校などに在籍する児童生徒の保護者に対して一斉連絡ができるようになることで、学校現場の負担軽減と、教育委員会から保護者への迅速なコミュニケーションを実現する。提供開始は2024年4月を予定している。
