9割以上の小中学校で「話すこと」パフォーマンステストを実施～令和4年度「英語教育実施状況調査」

2023年5月18日

小中学校において英語で「話すこと」を評価するパフォーマンステストを実施している割合は全体の9割を超えるなど、多くの学校で英語の話す力を重視した取組が行われていることが、文部科学省が実施した公立の小中学校および高等学校を対象とする英語教育状況調査から明らかになった。

■小学校の97.2%が「話すこと」、中学校の90.1%が「話すこと」「書くこと」を評価

小学校において英語で「話すこと」を評価するためのパフォーマンステストを実施している割合は97.2%で、ほぼすべての学校で実施している。また、中学校では英語で「話すこと」「書くこと」のパフォーマンステストを両方とも実施している割合は90.1%に上る。

一方、高等学校では英語で「話すこと」「書くこと」の両方のパフォーマンスを行っている学校は48.6%で約半数となっている。

()内は2021年度の値

■高等学校では「話すこと」「書くこと」のパフォーマンステストの実施に大きな差

小学校での「話すこと」を評価するためのパフォーマンステスト、ならびに中学校での「話すこと」「書くこと」のパフォーマンステストを実施している割合は、都道府県・指定都市で大きな違いは見られない。一方、高等学校で「話すこと」「書くこと」の両方を実施している割合は堺市や岡山市は100％に達しているのに対し、滋賀県20.8％、静岡市5.3％など大きな差が生じている。

■小学校の大半は学級担任が英語教育を指導

小学校の教員のうち中・高等学校英語免許状を所有している割合は6.9％で依然として低い状況にある。こうした中、小学校の英語教育は学級担任が行っている状況が多くみられるが、学級担任以外の専科教員などを活用している例も一定の割合でみられる。

■中学生の英語力は第3期教育振興基本計画の目標をほぼ達成

CEFR A1レベル(英検3級)相当以上を達成した中学生の割合は昨年度より2.2ポイント上昇して49.2％となっている。第３期教育振興基本計画の目標である50％に、ほぼ達成しており着実に改善が進んでいる。一方、都道府県・指定都市別に見てみると、福井県やさいたま市は86％を達成しているが、低いところでは30％代となるなど大きな差が生じている。今後、特に課題が見られる自治体の状況を把握・分析し、英語教育の改善・充実につなげることが必要とされる。

■CEFR　B1レベル(英検2級)相当以上を達成した高校生は21.2％

CEFR　A2レベル(英検準2級)相当以上を達成した高校生の割合は48.7％で、第3期教育振興基本計画の目標である50％をほぼ達成するなど、中学生と同様に着実に改善が進んでいる。新規で調査したCEFR　B1レベル(英検2級)相当以上を達成している高校生の割合は21.2％で5人に１人が達成している。

■中学校の英語担当教員の7割以上が授業の半分以上で英語を使用

学習指導要領では、授業を英語を使った実際のコミュニケーションの場面とするため、中学校・高等学校とも「授業は英語で行うことを基本としている」が、中学校では74.4％の学校で英語担当教員が発話の半分以上を英語で行っている。一方、高等学校では英語担当教員が発話の半分以上を英語で行っている学校は46.1％にとどまり、英語の授業の大半で日本語が使用されている。なお、英語教育を主とする学科および国際関係に関する学科では81.1％で発話の半分以上が英語で行われている。

■ALTの人数は2021年度よりも減少傾向に

学習指導要領の目標では、言語活動を通してコミュニケーションを図る資質・能力を育成することが示されているが、ALT等の活用人数の純数（兼務を含まない）は昨年度比998名減少しており、特に「その他」のALT等が減少している。ほぼ全ての学校においてALTが参画しているが、ALTが参画した授業時数の割合は、学校種が上がるにつれて下がる傾向にある。小・中・高等学校を通じて、ALTは幅広い活動に参画しているが、英語の授業以外でのALTと児童生徒との交流が望まれる。

■高等学校の英語の授業でICTを使用する割合が上昇

英語の授業においてICT機器を使用している割合は、すべての学校種で95％を超えており、多くの項目において上昇傾向にある。特に高等学校においてはICTの活用割合が全体的に上昇している。項目別に見てみると「児童生徒による発話や発音などを録音・録画する活動」「児童生徒がキーボード入力等で書く活動」については、すべての学校種で昨年度比10ポイント以上も上昇している。

■取組が進む小学校と中学校の連携

英語活動において、小学校との連携に取り組んでいる中学校の割合は75.5％であり、昨年度より3ポイント上昇している。学校・中学校との連携形態については、授業参観や年間指導計画の交換など「情報交換」が最も多く64％、次いで指導方法等についての検討会や授業参観後の研究協議など「交流」で」46.3％となっている。一方、小中学校との連携に取り組んでいる高等学校は、小学校との連携は8.3％、中学校との連携は19.5％となっている。