文部科学省は4月21日、地域中核・特色ある研究大学に対し、強みや特色ある研究、社会実装の拠点等を核とした研究力の向上戦略の実行に必要となる施設整備を支援する「地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業」（2022年度第2次補正予算）採択大学を発表した。
本事業を通じ、研究成果を基にした国内外の社会課題解決やスタートアップを含めた新産業の創出などのイノベーションに結び付け、大学の機能強化を図る。
今回、応募のあった56件の提案の中から、外部有識者の審査を踏まえ30件を採択した。その内訳は、国立大学が22件（弘前大学、千葉大学、広島大学など）、公立大学は２件（横浜市立大学、大阪公立大学）、私立大学が６件（自治医科大学、慶應義塾大学など）となっている。
採択大学への交付決定は、5月中下旬以降を予定している。なお、本事業と一体的に運用する「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」（2022年度第2次補正予算）については、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）に造成した基金により5月以降に公募開始を予定している。
