東京都は4月7日、2023年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業に、東京大学、法政大学、順天堂大学が提案する3事業が決定したと発表。都は600万円を上限に事業費を支援する。
本事業は、大学との定例懇談会に参加する大学(現在27大学)の持つ知見を生かすとともに、都との政策連携や大学間の連携強化により、東京の持続的発展やSDGsの推進に結び付けることを目的に2020年度から実施している。今年度のテーマ「”一人ひとりが輝く未来の東京”の実現」。18事業の提案の中から審査を経て以下の3事業を決定した。
トーンウッド(楽器用木材)に代えて、安価で高品質な新素材・新技術を活用し、持続可能な楽器・音響部品(SMI)を開発する。SMIを設計・製造する工程を学べる体験型イベントや演奏会等を含む公開イベントを実施。音楽活動の格差が是正され、経済的不平等性を解消したインクルーシブな社会形成と質の高い教育を提供しする。(共同事業者:東京藝術大学)
子供のアントレプレナーシップを地域と大学が共に育む出店型教育プログラムを開発する。子供のビジネス体験イベントを基に、起業家ゼミのマニュアルと動画を作成し、講習会を実施。これらにより、地域のイベントや町内会、学校等で、子供が起業を学ぶコミュニティを形成し、「TOKYO子供起業家教育モデル」を推進する。(共同事業者:早稲田大学)
AI技術を用いたコミュニケーション支援を実証し、AI手話翻訳ツールの活用・機能向上を推進する。都民に向けて手話ボランティアを育成する講習会や、健聴者アスリートとデフアスリートが共生するボーダレススポーツイベントを実施。2025東京デフリンピックを成功させ、誰もがスポーツを楽しめるボーダレスな東京を実現する。(共同事業者:電気通信大学)