両備システムズは、自治体内の関係部署、医療機関、子育て関連施設などの情報を連携し、フォローが必要な家庭やこどもを早期発見し、プッシュ型の支援へつなげる仕組みとして「こどもに関する連携プラットフォーム『こどもの杜』」を開発、2024年より全国の自治体へのサービス提供を目指すと発表した。
同社は、地方公共団体をはじめ、医療機関、学校、幼稚園、保育園など、子育てに関わる多くの機関に対し、従来よりサービスを提供している。2021年のデジタル庁の発足に伴い、自治体システム標準化に向けた戦略策定のため、2022年にパブリックセクター戦略室を設置し、同戦略室の配下に「こどもの杜推進グループ」を新設、こども家庭庁設立に向けて、教育・保健・福祉など情報を分野横断的に連携するデジタル基盤を整備し、支援の必要なこどもや家庭に向けたプッシュ型の支援ができる取り組みを検討してきた。
4月1日に発足するこども家庭庁では、各省庁からこども政策に関する司令塔機能がこども家庭庁に一本化されることとなる。内閣府、厚生労働省など、様々な省庁にまたがっている政策を、ひとつなぎにすることで、こどもや子育て当事者の視点に立った政策立案や、こどもや家庭の抱えるさまざまな課題に対する包括的支援を行うことを目的としている。
これらの背景をふまえ、地方自治体では、虐待対策など児童福祉を目的として設置されている「子ども家庭総合支援拠点」、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する目的として設置されている「子育て世代包括支援センター」の役割を維持したうえで、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、2024年度以降「こども家庭センター」の設置を各市町村に設置する事が検討されている。
同社は1987年より地域健康支援システムの開発をスタートし、妊娠・出産期から就学期における母子およびこどもに関する各種ソリューションを提供してきた。今後、自治体等は、蓄積されている様々なデータを効果的に活用することが求められている。同社では、「こどもの杜」を2023年に実証実験を経て、2024年より提供開始を目指すという。
「こどもの杜」導入による効果イメージ
