NTTコミュニケーションズは、クラウド型教育プラットフォーム「まなびポケット」において統合型校務支援システムへのシングルサインオンが可能になる「統合認証サービス」の提供を2月に開始する。同サービスの利用によって、「まなびポケット」のID・パスワードで統合型校務支援システムにSSOできるようになる。
「統合認証サービス」は校務系システムにアクセスする際に必須の「多要素認証」「SSO」と任意で求められている「リスクベース認証」を提供する有料サービス。
昨年ガイドラインが改訂され、アクセス制御によるセキュリティ対策を前提とした校務系・学習系ネットワークの統合を進める方針が示された。同サービスと、ガイドラインが定める他のセキュリティソリューションを組み合わせることで、校務用端末と学習用端末を1台に集約できる。端末費用や運用コスト削減のほか、自宅など校外からの統合型校務支援システムへのアクセスが可能になり、場所を選ばない働き方が推進できる。
＜統合認証サービスの機能＞
①統合型校務支援システムとの認証連携機能
学習eポータルとして初めて、統合型校務支援システムとのSSOによる認証連携を実現。連携が実現したのはEDUCOMの「EDUCOMマネージャーC4th」、システムディの「School Engine」、テクマトリックスの「ツムギノ」、文溪堂の「Te-Comp@ss」。
②多要素認証機能
まなびポケットにログイン後、統合型校務支援システムにアクセスする際、指紋認証・顔認証・USBキーなどによる多要素認証を行うことでセキュリティを担保。
③リスクベース認証機能
まなびポケットにログインする時点でリスクを判定。リスク有と判定された場合にのみ多要素認証を求める機能。より厳重なセキュリティ対策が可能になる。ガイドラインでは任意の対策とされており、必要に応じて設定可能。
今後は、統合型校務支援システムとの連携拡大のほか、名簿情報や出欠情報などとの連携による入力業務の効率化を予定している。将来的には、学習データと校務データのクロス分析を通じた児童生徒の個別最適な学びの支援など、教育のさらなる高度化を目指し、教職員をエンパワーする学習eポータルとして進化させる。
「まなびポケット」は2023年2月時点で1,000以上の自治体、12,000校以上から申し込みがあり500万IDを突破した。学習eポータルとしてはNo.1のシェアを獲得している。中でも、出欠連絡機能を備えた「保護者向け機能」が高評価を受けている。利用者は昨年度から300％増加した。
出欠連絡機能に加え、学校から保護者への一斉連絡・アンケート機能も実装。保護者の既読／未読を把握でき、アンケートは学校行事の出欠確認等に役立つ。回答結果は自動集計され、教員の業務負担を軽減。児童生徒の学習状況の共有もできる。学習コンテンツ利用状況のログを教職員・保護者が確認でき、学校と家庭の双方からの学びのサポートが可能。
2022年12月には新たに「出欠連絡の自動集計・Excel出力機能」をリリース。保護者が登録した欠席・遅刻などの情報を自動集計し、Excelで出力できる。これにより統合型校務支援システムへの出欠情報の登録作業の効率化を実現。
今後も「学習eポータル」としての機能向上に加えて、「保護者向け機能」の拡充を進めていく。
