次期教育振興基本計画（2023～27年度）の策定に向けた審議を進めている中央教育審議会教育振興基本計画部会は1月13日、「次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）」を公表し、本審議経過報告について意見募集（パブリックコメント）を開始した。受付締切は1月25日18時。
審議経過報告はA4判71ページ。2040年以降の社会を見据えた教育政策における基本方針として「持続可能な社会の創り手の育成」と「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げ、今後５年間の教育政策の目標と基本施策を「確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成」「教育DXの推進・デジタル人材の育成」「指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化」など１６項目に分け、具体的な施策や指標を示している。
