文部科学省は12月26日、今年度の「学校施設のバリアフリー化に関する実態調査」の結果を公表した。
2020年5月の法改正で、公立小中学校は、既設であっても数値目標を示しバリアフリー化を積極的に進めることなっている。これを踏まえ、同省は2025年度末までの整備目標を設定し、公立小中学校等の学校設置者に対しバリアフリー化の取組の加速を要請している。
調査は2020年に引き続き２回目。2022年9月1日時点での国公立の小中学校等、特別支援学校のバリアフリー設備整備状況や整備計画について、都道府県別、学校設置者別に調査した。
調査結果によると、校舎での整備状況（全国）は、▽バリアフリートイレ70.4%▽スロープ等による段差解消は門から建物までが82.2%、昇降口・玄関等から教室等までが61.1%▽エレベーターは約29.0%。なお、2025年度までの予定も含めると、▽バリアフリートイレ75.6%▽スロープ等による段差解消は門から建物までが84.7%、昇降口・玄関等から教室等までが66.5%▽エレベーターは34.2%となる。
また、バリアフリー化に関する整備計画の策定状況は、全国平均25.0%となっている。
